2024年度のリフォーム補助金とは?申請方法や注意点もご紹介

リフォームをする際に気になるのがコストです。数百万円や1,000万円を超えるケースもあり、大きな負担になることも少なくありません。そこで活用していきたいのが、2024年度のリフォーム補助金です。リフォームの費用を一部補助する制度として多くの方に活用された住宅省エネ2023キャンペーンが、2024年度も引き続き実施されます。そこで今回は2024年度のリフォーム補助金の内容、申請方法や注意点も紹介します。リフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

 

1.2024年度のリフォーム補助金4つ

2024年度のリフォーム補助金である住宅省エネ2024キャンペーンは、4つの事業が展開されています。それぞれの申請方法もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

1-1.先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は、高い断熱性能を持った外窓やガラスの交換、内窓の設置を対象としています。補助金額はリフォーム費用の2分の1相当であり、上限は200万円までです。断熱性能の高いドアにリフォームした場合も補助対象になります。

 

補助金の申請期間は2024年3月中旬から2024年3月31日までです。申請は、こちらの事業に登録済みのリフォーム業者や工務店がおこないます。

 

1-2.給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器の導入を対象としています。補助金はエコキュート1台あたり80,000円を基本とし、ハイブリッド給湯器は100,000円、エネファームは180,000円です。以上の金額に、各種性能によって最大20,000円から50,000円が補助されます。

 

給湯省エネ2024事業の申請期間は、2024年3月中旬から2024年3月31日までです。申請は、こちらの事業に登録済みのリフォーム業者や工務店がおこないます。

 

1-3.子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、断熱をはじめとした省エネリフォームを対象としています。子育てとありますが、補助対象は子育て中の過程に限りません。ただ、若者夫婦世帯と子育て世帯の補助金額の上限が引き上げられています。既存住宅を購入しリフォームする場合の補助金額は最大で600,000円、長期優良リフォームに該当する場合は450,000円、既存住宅の省エネ改修に該当する場合は300,000円です。

 

子育てエコホーム支援事業の申請期間は、2024年3月中旬から2024年3月31日までです。申請は、こちらの事業に登録済みのリフォーム業者や工務店がおこないます。

 

1-4.賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、賃貸における高効率給湯器の設置またはリースを対象としています。こちらの補助対象者は、賃貸集合住宅のオーナーです。対象機器はエコフィールとエコジョーズであり、補助金額はともに追い焚き機能がある場合は70,000円、追い焚き機能がない場合は50,000円です。

 

賃貸集合給湯省エネ2024事業の申請期間は、2024年3月29日から202年12月31日までとされています。申請は、こちらの事業に登録済みのリフォーム業者や工務店がおこないます。

 

2.2024年度のリフォーム補助金における注意点

2024年度のリフォーム補助金には各種条件があり、申込み方法に特徴もあります。ここでは、事前に把握しておくべき2024年度のリフォーム補助金における注意点を紹介します。

 

2-1.各種条件を満たす必要あり

2024年度のリフォーム補助金の対象となるためには、各種条件を満たす必要があります。商品が指定されているケースもあり、対象外の製品を設置すると対象になりません。お得にリフォームするためにも、補助金事業に詳しいリフォーム会社や工務店を選びましょう。

 

2-2.補助金の申込みの多くはリフォーム会社経由

2024年度のリフォーム補助金の申請は、基本的にリフォーム会社経由でおこなわれます。そのため、補助金をもらうためには、補助金事業に登録している会社に依頼しなければなりません。補助金事業が未登録の会社へ依頼を検討している方は、前もって登録してもらいましょう。

 

2-3.申請の終了時期が早まることも

各種リフォーム補助金の申請期限は2024年12月31日とされていますが、予算の上限に達すると申請期限前に締め切ることも考えられます。2023年度の場合はこどもエコすまい支援事業の予算が上限に達したため、受付を予定よりも早く終了しています。確実に補助金を受け取るためにも、早めに申し込みましょう。

 

2-4.住宅省エネ2023との併用はできない

同じリフォーム工事で、住宅省エネ2023キャンペーンと住宅省エネ2024キャンペーンは併用できません。ただ、補助対象が同じでなければ併用は可能です。リフォーム補助金の併用につきましては、個別の判断が必要になるため、公式の問い合わせ窓口に連絡してみてください。

 

3.まとめ

2024年度のリフォーム補助金は4つ用意されており、断熱や高効率給湯器などを導入する際に対象となることがあります。補助金額は最大で200万円になることもあり、リフォームの負担を大幅に軽くすることも可能です。一方で、各種条件が設けられており、申請の終了時期が早まるなど注意点もあるので、事前に確認しておきましょう。

 

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